転売＝違法？転売ビジネスについて調べてみた
こんにちは、気になる!ECです。
EC・ネットショップでの副業などで必ず耳にするワード「転売ビジネス」。仕入れ値と販売価格の差を利用した「せどり」や、レアな商品を購入して販売する方法など、様々な手法がネットにあふれています。
しかし、SNSなどで「転売ヤー」と揶揄されたり、チケットなどの転売が問題になっているのを見かけることも多々ありますよね。
実際に「転売」自体が違法なのか、転売ビジネスを始めたいと思っている方にとっては一番気になる内容なのではないでしょうか。
今回は「転売＝違法」なのかという事についての情報を詳しくご紹介したいと思います、是非参考にしてみてください。
目次
ズバリ「転売＝違法」なの？
01すべての転売が違法ではない
結論から言うと、すべての転売が違法になるわけではありません。
違法になる可能性のある転売は主に下記の4つです。
近年、コンサート、舞台、スポーツイベント等で、入場意思のない転売目的の購入・不正な高額転売により、本当にチケットが欲しい人が満足にチケットを購入できないという状況が続いていました。そこで、2019年6月14日からチケット不正転売禁止法という法律が施行されました。この法律により、国内で行われる興行のチケットの不正転売が禁止されました。
最近では、2020年3月15日に新型コロナウイルスの蔓延によりマスクの高額転売が横行したことから、一時的な転売規制が設けられたことも記憶に新しいのではないでしょうか。このように、転売が一般消費者の消費行動を阻害していると認められる場合には、法律により転売が制限される場合があります。
メルカリ・ヤフオクといったフリマサイトが人気なように、自分で使った中古品を販売することは問題ありません。しかし、自分の不要品以外の中古品を販売する場合には、「古物商許可」の申請が必要となります。無許可で中古品の販売を行った場合は違法となってしまうので、リサイクルショップのように本格的な中古品の転売を行いたい場合は必ず古物商許可申請をしましょう。
医薬品などで多くみられるパターンですが、メーカー側から特定の商品の転売を禁止しているケースもあります。そもそも医薬品の販売には許可が必要ですが、病院で処方された薬の残りや、コンタクトレンズを小分けしてフリマアプリで販売したりということも違法となってしまいますので注意しましょう。
前述の医薬品もこれにあたりますが、販売自体に許可が必要な商品を無許可で転売することはもちろん違法となります。中でも見落とされやすいのが酒類の販売です。酒類の販売には酒類販売業の免許が必要ですので、無免許での販売は基本的には認められていません。ただし、個人で飲むために購入した酒類が不要になった場合には販売しても良いサイトもありますので、自宅にあるお酒を販売したい場合には販売先に確認してみることをおすすめいたします。※新型コロナウイルスの影響により、高濃度のアルコールを含む一部のお酒は「除菌用アルコール」の分類になり、こちらもサイトによって転売防止のため販売できない場合があります
02違法で無くても批判対象になる可能性もある
上記で記載したもの以外の転売は、法律では禁止されていません(法改正や例外がある場合がありますので、ご不安な場合はご自身で確認してから販売することをおすすめいたします。)。しかし、場合によっては転売自体があまり良い目で見られないという場合があります。
最近では、2020年初めに新型コロナウイルスの感染拡大が始まった際に、マスクやトイレットペーパー・キッチンペーパーなどが品薄になり世間を騒がせました。これは、感染拡大による需要の急増を見越したいわゆる「転売ヤー」が買占め・転売を行ったことが大きな要因となったと考えられます。他にも、新作ゲーム機などの抽選販売に転売目的で参加し、本当に欲しい人が購入できなくなるような場合も批判の対象になる場合があります。特に近年では、転売目的の購入用に違法にアカウントを多数作成し、プログラムによって抽選販売や先行販売に優位に参加できるようにするなどの悪質なものが問題になっています。
転売の基本は、『これから売れる』商品を事前に購入し販売することですが、『これから売れる』の根拠が倫理感に反していると思われてしまう場合もあります。例えば、著名人が亡くなった際にグッズなどを買い占めて転売する行為や、天災などによる人々の不安感を利用し、防災グッズなどを転売する行為は、世間からあまり良く思われない転売方法かもしれません。
成功する転売とは？
上記の通り、法律により禁止されているものはもちろん転売できませんが、販売者にしかメリットの無い転売も危ない橋と言って良いでしょう。それでは、販売者・購入者ともにメリットのある、ビジネスとして成立する転売はどのようなものでしょうか。
01コレクター向け商品の転売
現在では手に入らないグッズ、フィギュアやレトログッズ・ヴィンテージなど、コレクション性の高い商品を、不要になった人から購入してコレクターに販売する転売は、価格さえ適正であれば問題になりにくい種類の転売です。商品によってはプレミア価格がついている物もあり、ニーズのある市場を開拓し商品を揃える事ができれば大きな利益をあげる事ができるジャンルとなるでしょう。ただし、他人から中古品を買い取って販売する場合には、前述の古物商許可証が必要になる点は注意が必要です。
02日本での購入自体が難しい商品
海外から商品を購入できる方法を持っていれば、海外でのみ販売されている商品や、日本でのみ品薄になっている商品を転売することもおすすめです。欲しい商品が日本への発送を行っていない場合等、欲しくても購入できない人にとっては、このような海外から仕入れた商品を販売してくれるショップは非常に有用なサイトです。
このように、ただ購入金額より高い金額で売りつけるのではなく、購入者にとっての付加価値を提供できるような、販売者・購入者双方にメリットのある転売はビジネスとして成立します。
たとえば、海外からのインポートブランド商品を主に扱う日本の通販モール「BUYMA」では、海外在住の方や、海外からの買い付けができる方が『お買い物代行』として商品を日本へ届けてくれます。こちらも海外限定のアイテムが欲しい方や、現地価格でお得に買い物をしたい方に大変人気のあるサイトです。
長くビジネスとして運営できる転売
以上のように、一般的に悪いイメージを持たれてしまいがちな「転売」は、買占めや高額転売など販売者だけが得をするシステムになっています。たしかに一時的に利益を発生させることは可能ですが、常に流行を先読みして買占めを行ったり、違法アカウントなどグレーゾーンで活動しないと競合と争えない可能性が高いです。
さらに、チケット・マスクの例のように、今後このような高額転売が横行すれば法的な措置が講じられ、高額転売自体が難しくなるかもしれません。
転売で長く続けられるビジネス・副業を目指すのであれば、販売者・購入者双方にメリットのある形で事業開拓するのが最善の方法と言えるでしょう。
以上、「転売＝違法？転売ビジネスについて調べてみた」でした。最後までお読みいただきありがとうございます。
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