全国有効求人倍率からみる雇用不安とEC
こんにちは、気になる!ECです。
今回は、新型コロナウィルスが蔓延している中、気になる有効求人倍率について深掘りして行きたいと思います。
そもそも有効求人倍率って何？
分かりやすく言えば、「仕事の数（有効求人数）」を「仕事をしたい人の数（有効求職者数）」で割った数値のことです。厚生労働省が毎月算出、発表しています。
有効求人倍率＝有効求人数÷有効求職者数
・有効求人倍率が「1」より大きくなるほど求人数（仕事の数）が多く、働き手が足りなくなります
・有効求人倍率が「1」より小さくなるほど求職者（仕事をしたい人の数）が多く、仕事探しが難しくなります
有効求人倍率が「1」より大きくなっている時が、いわゆる「売り手市場」です。ちなみに、2008年に起こったリーマンショック直後の数値は「0.4」倍、バブル期のピークだった1990年7月の有効求人倍率は「1.46」倍でした。
こうした傾向から世の中の景気が見て取れることから、有効求人倍率は国内の景気判断を行う際の代表的な指標とされています。
下記のグラフを見てみますと2019年から2020年に対して全国的に非常に有効求人倍率が下がっているのがわかるかと思います。理由としてはコロナウィルスが蔓延し緊急事態宣言や休業要請の影響で日本全体の景気が落ち込み、全国的に失業者が増え、有効求職者数に対する有効求人数の割合が低くなってしまったことが大きな原因と考えられます。
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より
※季節調整値で新規学卒者を除きパートタイムを含む
都道府県別の有効求人倍率
では、全国、都道府県別の有効求人倍率はどうなのか見てみましょう。
下記のグラフを見て見ると分かるように全ての都道府県において有効求人倍率が下がっているのが分かるかと思いますが、注目する点は、東京を中心とした都心部近郊都市である『神奈川』『埼玉』『千葉』における有効求人倍率の低さです。2020年に比べると異様に有効求人倍率が下がっているのが分かるかと思います。このことから、『神奈川』『埼玉』『千葉』から『東京』に県をまたいで就業していた人たちが解雇になったため『神奈川』『埼玉』『千葉』の在住の人の有効求人倍率が著しく下がってしまったと考察できます。
出典：総務省統計局「労働力調査 長期時系列データ」より
※季節調整値
職業別の有効求人倍率
では、職業別の有効求人倍率はどうなのか見てみましょう。
下記のグラフを見てわかるようにすべての職種で前年同月よりも有効求人倍率が下がっています。
その中でも一番有効求人倍率が下がった職種が『接客・給仕』になります。
これはいかに『神奈川』『埼玉』『千葉』から『東京』に通勤していた『接客・給仕』の職種の方が多く、いかに緊急事態宣言下の休業要請による影響が大きかったのかが如実に現れています。
出典：厚生労働省「職業安定業務統計」より
※実数（常用 ※パートを除く）
上記のデータから、これから先、生き残る職種のキワードは『非接触』『無店舗』と考えます。
例えばネットショップなどがそれにあたります。
コロナ禍でネット通販やデリバリーに対する興味関心が大きくなり、抵抗感を持つ人も少なくなりました。
皆さんもぜひこれからのビジネス「ネットショップ運営」を考えてみてはいかがでしょうか。
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