【ふるさと納税徹底解剖】ふるさと納税は地方のEC力を向上させるのか

こんにちは、気になる!ECです。
「自分が生まれ育ったふるさと」や「応援したい自治体」を自らの意思で選択し、納税する事ができる制度として2008年に制定された「ふるさと納税」。総務省の発表によると、2019年度の利用者は400万人以上、寄付総額は4800億円を超えました。また、昭文社が運営する旅メディア「ことりっぷ」が2021年9月に実施した調査によると、調査対象者の約半数がふるさと納税を利用したことがあり、利用していない方も約90％がふるさと納税に興味を持っていることもわかっています。
地方の名産品を返礼品として受け取れる上に、寄付額に応じて住民税等が控除されるお得な制度なので、皆様の中にも興味を持っている方が多いのではないでしょうか。ただ、「申告が面倒なんじゃない？」「どうやって利用すればいいの？」と、なかなか実際の利用に踏み出せない方もいらっしゃるかと思います。
今回は、ふるさと納税の方法から、知っておきたいメリット・デメリット、ふるさと納税が利用できるサイト等をまとめてご紹介いたします！
さらに、ふるさと納税制度の活性化による地方のEC市場への影響についても、見ていきましょう。

ふるさと納税について

01 – ふるさと納税とは

ふるさと納税は、地方出身者が出身地で教育や医療等の住民サービスを受けた後、進学・就職などで都会に住居を移した場合、都会で住民税を支払うことになり、地方の税収が困窮してしまうことを受け、自分のふるさとや応援したい地域に自らの意思で納税が出来る制度として誕生しました。

収入や家族構成によって利用上限額が決定され、上限金額内であれば、自己負担金額の2,000円を除いて、寄付額が住民税から控除されます。
なので、実質負担2,000円で地方の名産品等を手に入れることができる、消費者にとって大変お得な制度となっています。

参加自治体は、寄付額の30%以下の価格の地場産品を返礼品として提供するため、自治体の財源を確保できるだけでなく、地方の生産者にとっても他地方への販売経路を持てるため大きなメリットのある制度です。

02 – 寄付金は何に使用されるの？

ふるさと納税サイト「さとふる」では、ふるさと納税で寄付された税金の実際の使い道を紹介しています。
教育や医療、介護・福祉を始め、観光地の整備や支援、街づくりなど様々な事に利用されています。また、ふるさと納税を通じて震災等の災害への支援をすることもできます。返礼品の内容だけでなく、実際にその自治体が何に対して寄付金を利用しているのかを確認して、自分の考えと合致するような自治体を選ぶのも素敵ですね。

使い道から探す | ふるさと納税なら「さとふる」

03 – ふるさと納税のメリット

寄付額に応じて住民税の控除を受けることが可能

やはりふるさと納税最大のメリットは、寄付金額に応じて住民税の控除を受けることが可能な点です。自己負担額2,000円のみで返礼品を受け取れる上に税金が控除になるのは魅力的ですよね。

実際に現地に行かなくても名産品が楽しめる

ふるさと納税の返礼品の中には、通常は現地でしか購入できない地方限定品や、ふるさと納税返礼品限定の商品なども多数存在します。特に現在は、新型コロナウイルスの影響もありなかなか県外旅行に行くことができない方も多いので、自宅で旅行気分を味わったり、観光客の減少によって困っている地域を応援できるふるさと納税への注目度が高まっています。

04 – ふるさと納税のデメリット

上限額を把握する必要がある

ふるさと納税を利用する場合は、収入や扶養家族の有無で上限額が異なる点に注意が必要です。上限額を超えて寄付をした場合は、余剰分は住民税の控除対象になりません。ふるさとを応援したい場合は上限額を超えてもOKですが、損をせずお得に利用したい方は上限額に収まる範囲で返礼品を選択しましょう。
ご自分の上限額は、ふるさと納税を利用できるサイト等の上限額シミュレーターで簡単にチェックすることができるので、返礼品を選ぶ前にチェックしてみてくださいね。

納税をしていない場合は対象外となる

ふるさと納税による住民税控除が適応されるのは、住民税課税対象者のみであることにも改めて注意しておきましょう。ご自身が扶養家族である場合や、出産・育児等で前年度の収入が無い場合には住民税が課税されませんので、ふるさと納税を利用した場合も控除することができません。
当たり前のようですが、今まで住民税を支払っていた方などは忘れがちなポイントなので、働き方や家族構成が変わった場合は十分注意してみてくださいね。

ふるさと納税の申請方法は？

ふるさと納税を始めようと思っている方にとって一番気になるポイントは手続きの内容ではないでしょうか。手続きが面倒で、お得なのは分かっているけどなかなか始められていないという方も多いですよね。
開始当初は寄付額や寄付先の自治体の数に関係なく「確定申告」が必要だったのですが、実は平成27年度の税制改正で条件によっては確定申告なしでふるさと納税を利用することが出来るようになりました。この新たな制度は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」と言います。
ふるさと納税をおこなう自治体が5団体以内であれば、納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出することで確定申告が不要になります。
申請書類と本人確認書類を自治体に送付するだけなので、今までより簡単にふるさと納税を利用することが可能になりました。
ふるさと納税サイトによっては必要事項記載済みの申請書類をダウンロードすることも可能なので、「手続きが面倒で…」と思っていた方もぜひふるさと納税を始めてみてはいかがでしょうか。

おすすめのふるさと納税サイト3選

実際にふるさと納税をするにあたって、各自治体の返礼品等をまとめた「ふるさと納税サイト」を利用するのが一般的です。今回はおすすめのふるさと納税サイトを3つご紹介いたします。各サイトによって掲載内容は異なりますが、申請や控除などの仕組みは同じものですので、自分が寄付したい自治体や気になる返礼品があるサイトを選んでみましょう。

01 – ふるさとチョイス

ふるさとチョイスは「お礼の品掲載数No.1※1（37万点越え※3）」、「お申し込み可能自治体数No.1※2（約1,600自治体※3）」の大手ふるさと納税サイトです。
地方特産品などを始め、地域ならではの体験型の品など幅広く用意されているので、気になる返礼品が見つかるのではないでしょうか。会員登録による便利な機能や、豊富な絞り込み検索もしっかり搭載されています。また、地方活性化や「ふるさと」と寄付者の交流のために「ふるさと納税大感謝祭」や「ふるさとチョイスアワード」などイベントやセミナーを独自に開催しています。

【※1 2020年9月 JMRO調べ　※2 2021年7月時点ふるさとチョイス調べ　※3 2021年7月現在(ふるさとチョイス公式サイトより抜粋)】

お礼の品掲載数No.1 | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]

02 – さとふる

さとふるは、充実したサポートや、会員登録でワンストップ特例申請用の書類が必要項目記載済みでダウンロードできるなど、ふるさと納税が初めての方、手続きが不安な方でも安心して利用できるふるさと納税サイトです。

【さとふる】ランキングとレビューで探せる利用率No.1ふるさと納税サイト

03 – 楽天ふるさと納税

大手ネットショップモールの楽天でも、ふるさと納税を行うことが可能です。なんといっても、楽天市場の会員情報を使って利用したり、楽天ポイントを貯めたり利用できるので、日ごろから楽天を利用している方には魅力的ですね。

【楽天市場】ふるさと納税｜はじめての方でも簡単！納付先や使い道が選べ、お礼の特産品も楽しめます

ふるさと納税とECの関係

ふるさと納税の仕組みや申請方法について少し分かったところで、次はふるさと納税とEC市場の関係について見てみましょう。ふるさと納税自体は「寄付」という形ですのでECとは若干立ち位置が違います。ただし、ふるさと納税によって宅配便を利用した商品の配送が可能であることが分かったり、地元以外での商品のニーズに気づくことができるのは、地方からのEC参入の活性化に大きな影響を与えました。

地方でのEC市場参入が活性化し、各自治体のビジネス力が向上することで、ふるさと納税に頼りすぎることなく、各生産者が販路を拡大していくことが可能となったことは、ふるさと納税の恩恵と言えるでしょう。

ふるさと納税が地方でのEC運営の活性化に

いかがでしたか？ふるさと納税を利用することで、納税者が自分の意志で納税先を選び、行動することができるようになりました。さらに、地方でのEC運営を活性化させることで、経済の発展にも貢献していくのではないでしょうか。
平成27年度から施行された「ふるさと納税ワンストップ特例制度」などの便利で簡単な申請方法も加わり、さらにふるさと納税は需要が高まっていくことが期待できます。まだ利用したことがない方は、ぜひ一度ふるさと納税サイトを覗いてみてはいかがでしょうか？
以上。「ふるさと納税は地方のEC力を向上させるのか」でした。最後までお読みいただきありがとうございます。

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